労働問題
Labor
働いて生活に必要なお金を稼ぐというのは、誰にとっても非常に大切なことです。そして、多くは会社に勤めて働くということが多いでしょう。ですが、会社に勤めて働いていると「不当に解雇される」「長時間労働を強いられる」「上司や同僚からハラスメントを受ける」「業務中に怪我をする」といった様々なトラブルに巻き込まれることがあります。このような問題は、働く人であればだれもが直面する可能性がある身近な問題ということができます。
他方で労働問題は、労働基準法、労働契約法その他の労働法制に対する正確な理解がなければ的確に対応することができないため、ノウハウを有する弁護士でなければ対応が難しい分野でもあります。
当事務所では、労働問題を業務の大きな柱の1つとしており、これまで数多くの労働に関するトラブルを解決してきた実績があります。ぜひお気軽にご相談ください。なお、労働に関するトラブルであれば幅広く対応しておりますが、当事務所が主に取り扱っている労働問題の概要については、以下のボタンから詳細を確認することができます。
労働問題の概要離婚・男女問題
Divorce & Gender
離婚・男女問題は、誰もが直面する可能性のある非常に身近な問題であり、他の法律問題に比べると弁護士なしでも対応できる場合が多い分野ではありますが、これまでの経緯などについて互いの言い分が対立しやすく、また、専門的な知識の有無・程度によって最終的な結果が大きく変動する可能性が高い分野でもあるため、トラブルを感じたら早期に弁護士にご相談をいただきたい分野の一つです。相談直後に依頼をしないとしても、仮にこのトラブルがこのまま解決しない場合にどのような証拠を確保しておく必要があるのか、また、その証拠を確保するためにどのような方策があるのかなどについては、トラブルが深刻化する前に一度弁護士のアドバイスを受けておくと良いこともあります。
また、お相手と現在一緒に暮らしているのかどうか、お相手との間に未成年のお子さんがおられるのかどうか、何が原因・問題でトラブルが生じているのか、などによって取り得る解決方法が千差万別であるというのも、重要な特徴です。
当事務所では、相談時のご相談者様の状況やその時点でのご希望を丁寧にお伺いし、それに応じて今後の見通しや取り得る解決手段などを一緒に考えることに努めています。ぜひお気軽にご相談ください。なお、離婚・男女問題でよく発生する問題やその解決方法については、以下のボタンから詳細を確認することができます。
離婚・男女問題でよく発生する問題遺言・相続
Wills & Inheritance
相続問題は、離婚・男女問題と並び、誰もが直面する可能性のある非常に身近な問題であり、他の法律問題に比べると弁護士なしでも対応できる場合が多い分野です。ですが、相続問題は「相続＝争族」と言われることがあるように、相続人間の長年の深刻な感情的対立によって解決が難しくなることが多く、また、近年の重要な法改正や相続税などの税務面の問題などから専門的な知識が必要不可欠であるため、離婚・男女問題以上に、弁護士に相談したほうがよい分野ということができます。
また、そもそも相続による対立が生じないよう、一義的で明確な遺言を作成しておくということも重要です。
当事務所では、既に発生してしまった相続問題を適切に解決するだけでなく、相続問題が発生しないような遺言作成のサポートも行っています。関係者の皆様のお気持ちを尊重しながら法的に的確なアドバイスができるよう努めていることと、提携税理士と連携の上で税務面まで対応させていただけることが、当事務所の強みです。ぜひお気軽にご相談ください。なお、遺言作成及び遺産分割については、以下のボタンから詳細を確認することができます。
遺言作成及び遺産分割について借金問題
Debt Consolidation
生活費や事業資金などで借入れをしたけれども何らかの事情で債務の返済が困難となり、督促の手紙や電話に悩んでいる方は少なくありません。中には、収入の大部分が返済に消え、返済のためにまた借入れをする……そのような状況に陥ってしまっている方もいらっしゃいます。ですが、そのような場合でも債務整理をすることにより、生活再建をすることができます。
債務整理には、大きく「任意整理」「破産」「個人再生」という3つの方法がありますが、債務額や資産の有無、返済状況などによって適切な債務整理の方法は異なります。当事務所では、初回の相談の際に、各々の手続のメリット・デリメットを踏まえて、適切な債務整理の方法や見通しについてアドバイスを行います。また、債務整理を弁護士にご依頼いただいた後は、迅速に受任通知を発送することにより、債権者からの督促をストップさせることができます。
当事務所は、これまで数多くの債務整理に関するご相談・ご依頼を受けており、確かな実績とノウハウがあります。借金に関する悩みは毎日の生活に大きな影響を与える問題です。ぜひお早めに当事務所にご相談ください。なお、債務整理の各手法の概要については、以下のボタンから詳細を確認することができます。
債務整理の各手法の概要交通事故
Traffic Accident
熊本のような車社会では自動車を利用する場面が多いため、ある日突然交通事故に遭遇するということは決して他人事ではありません。
交通事故で被害者となった場合には「治療方針について相談ができる」「最終的に受け取ることができる金額に大きな差が生じる」といった理由から弁護士に早期に相談・依頼するのがよいと言えます。特に、弁護士費用特約（弁特）に加入している場合は、弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、弁護士に依頼するデメリットは基本的にはありません。
また、交通事故の加害者となった場合も、不当に高額な賠償責任を負うことがないよう専門知識を有する弁護士が間に立って対応したほうがよい場合も考えられます。
当事務所では死亡事故も含め、これまで数多くの交通事故案件を取り扱っており、弁護士費用特約（弁特）にも対応しております。ぜひお気軽にご相談ください。
不動産に関する問題
Real Estate
不動産は、日々の生活の基盤です。だからこそ不動産に関するトラブルは、誰もが直面する可能性がある身近な問題であるし、利害関係の対立により事態が深刻化しやすいという特徴があります。
また、不動産に関するトラブルは「賃貸借に関する問題」「欠陥住宅に関する問題」「マンションに関する問題」「境界に関する問題」など様々なものが考えられますが、それぞれの分野で問題となる法制度は非常に複雑で、広範かつ正確な専門知識を有していなければ太刀打ちができません。
当事務所では、これまで数多くの不動産に関するトラブルを解決してきた実績がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
なお、不動産に関するトラブルであれば幅広く対応しておりますが、当事務所が主に取り扱っている不動産問題の概要については、以下のボタンから詳細を確認することができます。
中小企業法務
Business Law
企業を取り巻く環境は日々変化しており、その中には法令やガイドラインといった法的なものも含まれます。企業も社会の一員である以上法令等を遵守しなければなりませんが、他方で、法令等は使い方によっては企業を大きく飛躍させることができる可能性も秘めたものです。
このように、日々変化する法令等に関する正確な知識を得るというのは、違反した場合の不利益を回避するだけでなく、新たな成長の機会をつかめる可能性があるという意味で、企業にとって極めて重要です。ですが、税務や会計に比べて、法務の重要性を意識されている企業はまだまだ少ないというのが率直な感覚です。
当事務所では、東京の大手法律事務所で最先端の企業法務に従事していた弁護士も在籍しており、中小企業法務にも広く対応できる体制を整えております。ぜひお気軽にご相談ください。なお、企業に関する問題であれば幅広く対応しておりますが、当事務所が主に取り扱っている中小企業法務の概要については、以下のボタンから詳細を確認することができます。
中小企業法務の概要債権回収
Debt Collection
「契約で定められた代金を支払ってもらえない」「お金を貸したのに返してもらえない」「養育費を支払ってもらえない」法的には正当に支払を受ける権利があるにもかかわらず、相手が支払わないので困っているというのは、様々な場面で見られます。
このような場合であっても、泣き寝入りしないといけないというわけではありません。弁護士に依頼すれば、相手方の財産を調査して強制執行を申し立てることで、強制的に支払を受けることができる可能性が高まります。また、弁護士名義で書類を送ることですんなりと支払を受けることができる場合もあります。
当事務所では、債権回収の際に取り得る手段（仮差押え、支払督促、訴訟、強制執行、財産開示等）のメリット・デメリットを踏まえ、ベストな解決策をご提案いたします。債権回収でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
刑事事件
Criminal Case
突然、ご自身やご家族が逮捕されてしまったら。初めてのこと、突然のことに慌てふためくことと思います。
逮捕直後は、ご家族などとの面会については取調べなどを理由として制限されることが多いものですが、そのような中でも、弁護人または弁護人となろうとする者との面会（接見）は、原則として取調べに優先して認められます。逮捕後速やかに弁護士を依頼するメリットは、まさにこの点にあります。
弁護士は、逮捕・勾留されている被疑者の方と接見し、現在その方が置かれている状況、今後の手続の見通し、身柄拘束を受けていても守られるべき諸権利などについて丁寧にお伝えするとともに、ご家族の方とも、刑事事件に必要な範囲で被疑者の方からお預かりしたご家族への思いをお伝えしたり、情状証人の依頼などの調整を行います。なお、被疑者段階及び被告人段階における弁護活動の概要については、以下のボタンから詳細を確認することができます。
弁護士活動の概要消費者事件
Consumer Case
当事務所は「霊感商法被害事件」「ワラント被害訴訟」「ココ山岡被害事件訴訟」「イーシステム被害事件」「全国八葉物流被害事件」「商品先物取引被害事件」などの大型事件に関与してきたという確かな実績があり「悪徳商法」「霊感商法」「投資被害」「クレジットトラブル」などの消費者事件についても積極的にご相談・ご依頼をお受けしています。
消費者事件では、消費者契約法や特定商取引法といった法律を使い、いかに被害の回復を図るかが重要です。当事務所では、被害の回復に向けた見通しや手続の流れ、解決までの期間、弁護士報酬などを分かりやすく説明することに努めております。
最近では、加害者が特定しにくいインターネット上での被害も増加しています。おかしいと思われたら、早めにご相談されることをお勧めします。
医療過誤
Medical Malpractice
当事務所は「内科」「脳神経外科」「循環器科」「産科」「婦人科」などの医療過誤訴訟を多数担当しており、医療事故に基づく損害賠償請求事件についても、積極的にご相談・ご依頼をお受けしています。患者さんからのご相談・ご依頼だけでなく、医療機関からのご相談・ご依頼も事案によってはお受けしています。
医療過誤事件では、医学の専門的知識が必要となりますが、当事務所では、多数の文献を取りそろえ、連携する医師の助言も参考にして、対応に当たっています。また、医師との研究会も開催して、医学の専門的知識の習得にも努めています。
医療過誤事件の場合、カルテの証拠保全が必要と思われる事案もあります。この場合はカルテの開示請求をされる前に弁護士に相談されることをお勧めしています。また交渉や訴訟の前段階として、過失や因果関係の有無等についての調査に関するご相談・ご依頼もお受けしています。
医療過誤事件は弁護士報酬が高額になりやすいという傾向がありますが、当事務所では解決に向けた見通しや手続の流れ、解決までの期間、弁護士報酬などを分かりやすく説明するように努めております。ご相談だけでも構いませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
行政事件
Administrative Case
当事務所は、行政事件につきましても積極的にご相談・ご依頼をお受けしています。
行政といえども「誤って労災認定しない」「許認可に誤りがある」「分限・懲戒処分に誤りがある」といった間違いを犯すことがあります。また、行政が権限を行使し、あるいは必要な権限を行使しないことで違法に損害を被ることもあります。そのような、労災非認定の取消し、許認可や懲戒・分限処分の取消し、損害の回復を図るのが行政事件です。
行政事件は勝訴が難しい分野と一般的には言われていますが、当事務所は「過労死労災認定請求事件」「懲戒処分や分限処分の取消請求事件」「一般海浜地使用不許可事件」「指名競争入札回避国賠請求事件」「再任用拒否国賠請求事件」などに関与してきた実績があり、これまで数多くの事件で勝訴を勝ち取ってきました。
また、行政事件の特徴として、不服申立ての期間があらかじめ定められていることも挙げられます。不服申立ての期間が過ぎてしまうと何もできなくなる可能性もありますので、早めの相談が重要です。
行政事件には様々な種類がありますが、当事務所では解決に向けた見通しや手続の流れ、解決までの期間、弁護士報酬などを分かりやすく説明するように努めております。実績やノウハウのある当事務所にぜひ一度ご相談ください。