労働問題の概要

【解雇・雇止めに関する問題】

ある日突然会社から解雇を言い渡された労働者は、日々の生活の糧が奪われることになるため、非常に過酷な立場に置かれます。ですが、日本の裁判実務においては、解雇が有効と判断される場合というのは必ずしも多くはありません。また、有期雇用の労働者に対して契約更新を拒絶する雇止めについても、解雇と同様、有効とは言えない場合があります。

他方、問題のある社員を辞めさせたいと思う会社としては、日本の裁判実務における厳しい現実から目をそらすことなく、解雇や雇止めが有効であると言える事情を積み重ねておくことが重要です。

当事務所では、労働者側・会社側を問わず、解雇・雇止めに関するトラブルを数多く取り扱っております。不当解雇ではないかとお悩みの労働者の方や、問題のある社員を適法に辞めさせたいと考える会社の方は、ぜひ一度ご相談ください。

【残業代に関する問題】

長時間労働を強いられているにもかかわらず適切に残業代が支払われていないことがあります。残業代請求にあたって検討すべき法的問題は非常に多岐にわたり、法令や裁判例を熟知した弁護士が代理人となるかどうかによって、請求額に大きな差が生じます。

当事務所では、残業代請求に精通した弁護士が数多くのトラブルを解決してきました。法律的に難しい分野であるからこそ、実績のある当事務所にぜひ一度ご相談ください。

【ハラスメントに関する問題】

近年、職場における様々なハラスメントが問題となっています。ハラスメント事案では、ハラスメントを行った行為者に対する損害賠償請求のみならず、会社に対する損害賠償請求も検討の余地があります。また、会社に対して再発防止を求めるなどの対応も必要となります。

当事務所では、ハラスメントに関するトラブルも数多く取り扱っております。ハラスメントでお困りの被害者の方、ハラスメント対策でお困りの会社の方など、ぜひ一度ご相談ください。

【労災に関する問題】

業務中に怪我をした、長時間労働や職場でのハラスメントによってうつになった、というような場合、労災申請により必要な給付を受けることができる場合があります。特に、近年は、うつをはじめとする精神疾患を理由とする労災申請が多くなりましたが、精神疾患を理由とする労災申請は、労災認定を受けるためのハードルが高く、弁護士が適切に事実関係を整理して労災認定が相当であることを主張することが極めて重要です。

当事務所では、精神疾患を理由とするものも含め、数多くの労災認定を勝ち取ってきた実績があります。労災申請でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

【その他】

その他にも、フリーランスに関する問題、労働組合に関する問題など、労働問題には幅広く対応しております。