弁護士費用

Legal Fee

弁護士費用の種類

Types of Legal Fee

弁護士に依頼した場合にかかる費用は、大きく分けて6つあります。

  1. 01

    法律相談料

    法律相談を受ける際にお支払いいただく費用です。

  2. 02

    顧問料

    顧問契約に基づく継続的な法律事務の対価としてお支払いいただく費用です。

  3. 03

    着手金

    弁護士に事件処理を依頼する際にお支払いいただく費用です。
    ご依頼いただいた事件処理が不成功に終わったとしても、返還されません。

  4. 04

    報酬金

    ご依頼いただいた事件処理が終了した際に、成功の度合いに応じてお支払いいただく費用です。

  5. 05

    実費

    着手金や報酬金とは別にお支払いいただく、事件処理に必要となる費用(例えば、印紙代、切手代、印刷費用、記録謄写費用、鑑定料、裁判所に納める予納金など)です。

  6. 06

    旅費・日当

    事件処理のために出張が必要となる場合にお支払いいただく、交通費や宿泊費です。
    事件処理や出張の内容によってはご負担いただくことがあります。

法律相談料

Legal Consultation Fee

30

5,500

労働者の方の労働問題に関するご相談及び個人の方の債務整理に関するご相談につきましては、初回30分に限り無料とさせていただいております。

※弁護士費用補償特約(弁特)が利用できる場合は、保険会社負担となります。

※法テラスの民事法律扶助制度が利用できる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

顧問料

Advisory Fee

月額

33,000円~

※具体的な顧問料については、企業様の業態・規模,顧問料で対応可能な業務内容の範囲などを踏まえ、協議の上で決定いたします。

※顧問料をお支払いいただいている場合、原則として、法律相談にあたって法律相談料は別途発生しません。

ホームロイヤー制度

Home Lawyer

月額

11,000円~

※当事務所では、個人の方が気軽に相談できる法律顧問(=ホームロイヤー)にも力を入れております。具体的な顧問料については、顧問料で対応可能な業務内容の範囲などを踏まえ、協議の上で決定いたします。

ご依頼いただく場合の弁護士費用

Legal Fee for your Request

以下の記載は、標準的なご依頼内容を念頭に置いたものになります。そのため、個別具体的なご依頼の内容や事件処理の難易度によって変動する可能性があることをご了承ください。

ご依頼いただく前に弁護士費用の見積りをさせていただくことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。また、以下に記載のないご依頼に関しては、個別にお問い合わせください。

なお、法テラスの民事法律扶助制度が利用できる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

01

金銭請求事件

(貸金返還請求、損害賠償請求、残業代請求等)

※下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

請求金額 着手金 報酬金
300万円以下 8%×1.1(税込み) 16%×1.1(税込み)
300万円超3,000万円以下 (5%+9万円)×1.1(税込み) (10%+18万円)×1.1(税込み)
3,000万円超3億円以下 (3%+69万円)×1.1(税込み) (6%+138万円)×1.1(税込み)

※最低着手金は、11万円(税込み)となります。

※訴訟手続によらない場合には、労力に見合う範囲で減額することがあります。

※例えば、相手に500万円を請求したところ300万円で解決した場合、着手金37万4,000円(=500万円×5.5%+9万9,000円)、報酬金52万8,000円(=300万円×17.6%)が弁護士報酬の目安となります。

02

不動産事件

対象不動産の固定資産税評価額等を踏まえ、金銭請求事件の基準を参考に報酬額を決定します。

03

解雇無効請求事件

解雇の有効性に係る請求金額を年収1年分とみなした上で、金銭請求事件の基準を参考に報酬額を決定します。

04

家事事件

※下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

対応範囲 着手金 報酬金
交渉 16万5,000円 16万5,000円
調停・審判 22万円 22万円
訴訟 33万円 33万円

※交渉から調停・審判や訴訟に移行した場合、調停・審判から訴訟に移行した場合は、差額の着手金を追加でご負担いただきます。

05

任意整理

※下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

債権者の数 着手金
1社~2社 1社あたり5万5,000円
3社~5社 1社あたり4万4,000円
6社以上 33万円

※報酬金はありません。

06

自己破産

※下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

破産申立てを行う者 着手金
個人(非事業主) 33万円
個人(事業主) 44万円
法人 55万円

※報酬金はありません。

※裁判所に納める予納金は、別途ご負担いただきます。

07

個人再生

44万円

※報酬金はありません。

※裁判所に納める予納金は、別途ご負担いただきます。

08

相続関係

※下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

依頼事項 着手金 報酬金
相続放棄 1人あたり11万円(人数に応じた減額あり) なし
遺言書作成 22万円〜 なし
遺産分割・遺留分侵害額請求 金銭請求事件の基準に準じて決定 金銭請求事件の基準に準じて決定
09

契約書作成

11万円〜

※報酬金はありません。

10

刑事事件

※下表は画面に収まらない場合、左右にスライドしてご覧いただけます。

着手金 報酬金
22万円~ 22万円~