熊本共同法律事務所

雇い止め

法律相談
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取扱事件
熊本共同法律事務所では幅広い事件を取り扱っております。
特に,労働問題(不当解雇,サービス残業など),家庭内の問題(離婚,相続など),交通事故,医療事故,借金問題(任意整理,過払金返還,自己破産など),中小企業の法務に力を入れております。

弁護士
熊本共同法律事務所には5名の弁護士が在籍しております。
費用
委任の際の費用は,契約書を作成するなどして明確にいたします。
また,見積書を作成することも可能です。

ボール 雇止め

労働問題(労働者の方)に関する初回の相談は無料です。
また,夜間・休日相談も行っています。

Q1 雇止めとは何ですか。
 雇止めとは,有期労働契約について契約更新をせずに期間満了をもって退職させることです。

Q2 雇止めが無効となる場合はありますか。
 雇止めには,次の@〜Cの種類があります。
 裁判例からすると,@の場合は無効とされませんが,A〜Cの場合は無効とする傾向にあります。
 このような裁判例の積み重ねを「雇止め法理」といいます。
@ 期間満了後も雇用関係が継続するものと期待することに合理性が認められないもの
A 期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っている契約であるもの
B 相当程度の反復更新があり,雇用継続への合理的な期待が認められるもの
C 当初の契約締結時などから,雇用継続への合理的な期待が認められるもの

Q3 雇止めの有効性を判断する際の要素にはどのようなものがありますか。
 次の@〜Eを検討します。
@ 業務の客観的内容(業務内容が正社員と同一か否か,仕事が臨時的なものか否かなど)
A 契約上の地位の性格(労働条件が正社員と同一か否かなど)
B 当事者の主観的態様(使用者の更新を期待させるような言動)
C 更新の手続・実態(更新回数など)
D 他の労働者の更新状況
E その他(有期労働契約を締結した経緯,勤続年数・年齢等の上限の設定など)

Q4 雇止めに関する法律はどうなっていますか。
 平成24年8月に労働契約法が次のように改正されました。
(1)無期労働契約への転換
 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は,原則,労働者の申込みにより,無期労働契約に転換させるという仕組みが導入されました。
 ただし,6か月間の空白期間があると通算されない等の例外がある点に注意が必要です。
(2)有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)
 @有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合,または,A有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき合理的期待が認められる場合,雇止めが客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められないときは,有期労働契約が更新(締結)されたとみなすという規定が設けられました。
 この規定は,Q2の裁判例の積み重ねを法律に盛り込んだものといえます。



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