熊本共同法律事務所

相続

法律相談
話しやすい雰囲気づくり,難しい言葉を避けた分かりやすい相談を心がけています。
また,夜間・休日相談や各種無料相談も行っています。
取扱事件
熊本共同法律事務所では幅広い事件を取り扱っております。
特に,労働問題(不当解雇,サービス残業など),家庭内の問題(離婚,相続など),交通事故,医療事故,借金問題(任意整理,過払金返還,自己破産など),中小企業の法務に力を入れております。

弁護士
熊本共同法律事務所には5名の弁護士が在籍しております。
費用
委任の際の費用は,契約書を作成するなどして明確にいたします。
また,見積書を作成することも可能です。

ボール 相続(遺産分割,遺留分減殺請求,遺言無効など)

遺言・相続などに関する法律相談につきましては,法テラスの民事法律扶助により無料とできる場合があります。
また,夜間・休日相談も行っています。

Q1 相続人は誰ですか。
 相続人は,配偶者と次の@〜Bの方です。
@子がいる場合:子※1
A子がいない場合:直系尊属(通常は父母ですが,父母が先に亡くなっている場合は祖父母となり,祖父母も先に亡くなっている場合は曾祖父母となり,以下同様です。)
B子・直系尊属がいない場合:兄弟姉妹※2

※1子が先に亡くなっている場合は子の子(孫)が相続人となります(代襲相続)。孫も先に亡くなっている場合には孫の子(ひ孫)が相続人となり(再代襲相続),ひ孫以下の場合も同様です。
※2兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には兄弟姉妹の子(甥姪)が相続人となります(代襲相続)が,その甥姪も先に亡くなっている場合に甥姪の子が相続人となることはありません(再代襲相続の禁止)。

Q2 相続人の法定相続分はどれくらいですか。
 それぞれの法定相続分は,次のとおりです。※1
@ 配偶者と子
 (1) 配偶者 1/2
 (2) 子  1/2を子の人数で割った分
A 配偶者と直系尊属(父母の場合)
 (1) 配偶者 2/3
 (2) 直系尊属 1/3を直系尊属(父母)の人数で割った分※
B 配偶者と兄弟姉妹
 (1) 3/4
 (2) 兄弟姉妹 1/4を兄弟姉妹の人数で割った分※※
C 配偶者がいない
 子(直系尊属,兄弟姉妹)の人数で割った分

※1(再)代襲相続の場合は,元々の相続人の法定相続分を代襲相続をした方の法定相続分で割った分となります。
※2半血兄弟(異父母兄弟)の法定相続分は,全血兄弟(父母ともに同じ兄弟)の半分となります。

Q3 生前贈与を受けていたり,遺言書で遺産を受けとる場合の相続分はどうなるのですか。
 生前贈与を受けていたり,遺言書で法定相続分より多くの遺産を受け取ることを,「特別受益」といい,特別受益の分を法定相続分から取り分を減らす処理をします。
 具体的には,遺産に特別受益の分を加えた額で相続分を計算します。その上で,特別受益を受けた相続人の相続分は,相続分から特別受益の分を引いた額となります。

Q4 生前,介護をしたり,一緒に家業を支えていた場合の相続分はどうなるのですか。
 亡くなられた方への貢献が多大で,財産を維持するのに役立っていたという特別の利益(「寄与分」といいます。)のある相続人については,法定相続分より多い相続分が認められる場合があります。
  具体的には,遺産から寄与分を引いたうえで,一応の相続分を計算します。その上で,寄与分のある相続人の相続分は,一応の相続分に寄与分を足した額となります。

Q5 遺産分割にはどのような方法がありますか。
 次の方法があります。
@ 現物分割
 遺産をそのままの形で分割する方法
A 代償分割
 相続人の一部が自分の相続分を超えた財産を受け取る場合、超えた分を残りの相続人へ金銭で支払う方法
B 換価分割
 遺産を売却してその売却代金を分配する方法

Q6 遺産分割にはどのような手続がありますか。
 次の手続があります。
@ 協議分割
 裁判所の手続きによらず,話し合いで遺産分割します。
 一般的に多く用いられている方法ですが,遺産分割に非協力的な相続人がいる場合などは相続人で合意に至らない可能性があります。
A 調停分割
 家庭裁判所の調停手続で,遺産分割します。
 調停委員を間に入れて話し合いをしますので,協議分割と比べて合意に達する可能性は高いものといえます。
 ただし,最終的な決着のためには,相続人全員の合意が必要です。
B 審判分割
 家庭裁判所の審判手続で,遺産分割します。
 調停分割で決着がつかない場合,審判官(裁判官)が判断します。
C 指定分割
 遺言書に具体的な指示がある場合に,遺言書とおりに遺産分割します。
※ @〜Cのほか,遺産分割の前提となる相続人や相続財産の確定に争いがある場合に裁判手続を利用する場合があります。

Q7 自分以外の者に全て相続させるとの遺言がある場合,何もできないのでしょうか。
(1) 遺言書の有効性に疑問がある場合
 遺言書の無効の確認を求めて調停・裁判をすることが考えられます。
 遺言書が無効となれば,遺言書がない場合と同様に遺産分割をすることになります。
(2) 兄弟姉妹(の代襲相続人)以外の相続人の方
 兄弟姉妹(の代襲相続人)以外の相続人の方には,遺留分(遺言があっても承継で  きる遺産の割合のことです。)が保障されています。
 そのため,遺留分減殺請求という手続を行うことで,一定割合の遺産を承継することができます。
 ただし,遺留分減殺請求は,遺留分を侵害する遺贈等が分かってから1年または死亡など相続開始時から10年のいずれか早い時までに行使する必要があります。


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