熊本共同法律事務所

不当解雇

法律相談
話しやすい雰囲気づくり,難しい言葉を避けた分かりやすい相談を心がけています。
また,夜間・休日相談や各種無料相談も行っています。
取扱事件
熊本共同法律事務所では幅広い事件を取り扱っております。
特に,労働問題(不当解雇,サービス残業など),家庭内の問題(離婚,相続など),交通事故,医療事故,借金問題(任意整理,過払金返還,自己破産など),中小企業の法務に力を入れております。

弁護士
熊本共同法律事務所には5名の弁護士が在籍しております。
費用
委任の際の費用は,契約書を作成するなどして明確にいたします。
また,見積書を作成することも可能です。

ボール 不当解雇

労働問題(労働者の方)に関する初回の相談は無料です。
また,夜間・休日相談も行っています。

Q1 解雇には,どのようなものがありますか。
 解雇とは、使用者側からの一方的な労働契約の解約をいいます。
 解雇には,次の@〜Bの種類があります。
@ 懲戒解雇  労働者の責めに帰すべき事由を理由として解雇すること
A 整理解雇  事業を継続することが困難な場合に人員整理のために解雇すること
B 普通解雇  @A以外の解雇
 なお,@〜B以外に,諭旨解雇というものがあります。諭旨解雇は,本来なら懲戒免職に相当する場合に労働者へ退職を勧奨して労働者が辞職を申し出たときにこれを受理して依願退職という形をとることです。

Q2 不当解雇とは,どのようなものですか。
 解雇が有効と認められる要件は,極めて厳格に定められており,次の@〜Cすべての要件をみたす必要があります。
 この要件のうち1つでもみたさない解雇は,「不当解雇」となり,無効です。
 解雇が無効である場合,解雇以後も雇用契約が継続していることとなり,その間の賃金も発生していることなり,復職や賃金の支払いを求めることができます。
@ 客観的に合理的な理由があり,社会通念上相当であると認められること
A 就業規則や労働協約に定めてある解雇事由に該当すること
B 法律などで定められている解雇禁止事由に該当しないこと
C 30日以上前に解雇の予告を行うか,それに代わる解雇予告手当を支払うこと

Q3 整理解雇(リストラ)の場合,Q2@の要件はどのようにして判断するのですか。
 事案ごとに,次の@〜Cを検討して判断します。
@ 会社を維持するために人員整理を行う経営上の必要性があること
A 解雇を避けるための努力がなされていること
B 解雇をされる人間の選定基準が妥当であること
C 事前に労働者側に対し十分な事情説明があること


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