熊本共同法律事務所

費用

法律相談
話しやすい雰囲気づくり,難しい言葉を避けた分かりやすい相談を心がけています。
また,夜間・休日相談や各種無料相談も行っています。
取扱事件
熊本共同法律事務所では幅広い事件を取り扱っております。
特に,労働問題(不当解雇,サービス残業など),家庭内の問題(離婚,相続など),交通事故,医療事故,借金問題(任意整理,過払金返還,自己破産など),中小企業の法務に力を入れております。

弁護士
熊本共同法律事務所には5名の弁護士が在籍しております。
費用
委任の際の費用は,契約書を作成するなどして明確にいたします。
また,見積書を作成することも可能です。

ボール 委任の際の費用

 委任の際の費用は,契約書を作成するなどして明確にいたします。
 また,見積書を作成することも可能です。
 
                                         
費用の種類
着手金 弁護士に委任した段階でお支払いいただくお金のことです。
報酬金の内金でも手付けでもなく,委任事務が不成功に終わっても返還されません。
報酬金 委任事務の成功に応じてお支払いいただくお金のことです。
成功の度合いに応じてお支払いいただきます。成功の場合は100パーセント,不成功の場合は0パーセント,半分だけ成功した場合は50パーセントというような考え方で金額を決めます。
実 費 事件処理のために必要となる費用のことです。
たとえば裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用,鑑定料,自己破産の申立ての際の予納金などが該当します。
このような費用は,着手金や報酬金には含まれず,別途お支払いいただきます。
日 当 出張の際の交通費,宿泊費等のことです。
出張を必要とする事案でお支払いいただきます。
手数料 当事者間に実質的に争いのない場合に事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただくお金のことです。
契約書、遺言書などの作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などが該当します。
顧問料 顧問契約を結び、これに基づく継続的な一定の法律事務に対してお支払いいただくお金のことです。
着手金・報酬金 <民事一般>
まず,相手に請求する債権・物などの金額,相手から請求されている債権・物などの金額(「経済的利益の額」といいます。)を基準に,下記の表から,基準となる着手金・報酬金を算出します。
その後,個々の事案や手続の特殊性を考慮して,基準となる着手金・報酬金の額を増減させるという方法で,着手金・報酬金を決定します。
@ 示談や調停等の事件の場合は,労力が少なく済む場合もありうるので,着手金・報酬金の3分の1程度を減額する場合があります。
A 経済的利益の額は少額であっても,専門的な調査や労力を要する事件の場合は,着手金・報酬金を増額する場合があります。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円超3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円超3億円以下の部分 3% 6%
3億円超の部分 2% 4%
着手金・報酬金 <借金問題>
着手金 @ 任意整理や過払金返還の場合は,債権者1社あたり3万円程度を基準として,それに債権者数を乗じるという計算方法で算出いたします。ただし,債権者の数等により,額を増減することがあります。
A 自己破産の場合は,個人の方で30万円以上,法人で50万円以上となっております。ただし,負債額,財産額等により,額を増減することがあります。
報酬金 過払金返還の場合,実際に返還を受けた金額の20パーセント以下で算出いたします。
法テラスの民事 法律扶助
経済的に余裕がない方は,法テラスの民事法律扶助による着手金等の立替え制度をご利用いただけます。
この場合,月々分割で5千円から1万円ずつ返還していただくことになります。
なお,生活保護受給中の方につきましては,返還の猶予・免除を受けることができます。
その他     
ご不明な点などはお問い合わせください。ただし,基本的には,法律相談後でなければ見積りや回答などはできかねますので,その点はご理解ください。

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