熊本共同法律事務所

自己破産,民事再生

法律相談
話しやすい雰囲気づくり,難しい言葉を避けた分かりやすい相談を心がけています。
また,夜間・休日相談や各種無料相談も行っています。
取扱事件
熊本共同法律事務所では幅広い事件を取り扱っております。
特に,労働問題(不当解雇,サービス残業など),家庭内の問題(離婚,相続など),交通事故,医療事故,借金問題(任意整理,過払金返還,自己破産など),中小企業の法務に力を入れております。

弁護士
熊本共同法律事務所には5名の弁護士が在籍しております。
費用
委任の際の費用は,契約書を作成するなどして明確にいたします。
また,見積書を作成することも可能です。

ボール 自己破産・民事再生

借金問題(債務者の方)に関する初回の相談は無料です。
また,夜間・休日相談も行っています。

Q1 自己破産とは,どのようなものですか。
 自己破産とは, @多額の借金などによって経済的に破綻してしまった場合に,A必要最低限の生活費・財産以外を全てお金に換えて,そのお金を金融機関などの債権者に支払い,B残りの借金の支払い義務を免除する,C裁判所の制度です。
 自己破産により,それまでの借金の支払い義務が免除され,新たなスタートをきることができます。

Q2 支払い義務が免除されないもの,免除されない場合はありますか。
(1)一部の税金や社会保険料などの支払い義務は免除されません。
(2)ギャンブルや投機などが主な原因となって多額の借金をした場合は,そもそも免除されない可能性があります。ただし,熊本の裁判所で免除されない事案は,年数件程度です。

Q3 自己破産をした場合,近所や職場の知り合いに知られり,戸籍に載ったりすることはありますか。
 個人の方の場合,知られる可能性は極めて低いものといえます。破産手続開始決定があったことは官報に掲載されますが,官報を見る一般の方はほとんどいませんので,ご安心ください。
 また,戸籍に破産したことが記載されることもありません。
 なお,事業者や法人の方の場合,財産保全のために張り紙をしますので,ご近所や取引先の方には知られてしまいます。この場合,弁護士が取引先などからの問い合わせに対応しますので,ご安心ください。

Q4 自己破産をした場合,職業に就くことは制限されますか。
 法律上,破産手続中は生命保険募集人や警備員など一部の職業に就くことが制限されます。

Q5 個人が対象の小規模個人再生とは,どのようなものですか。
 小規模個人再生とは,@借金の返済が困難場合に,A住宅ローン以外の借金を1/5〜1/10(下限100万円)に減額した上で,B資産を処分することなく,再生計画にしたがって住宅ローンと減額した借金を返済していく,C裁判所の制度です。
 自己破産の場合と異なり,住宅などの資産を手放さずに済む点と職業の制限がない点が利点といえます。

Q6 小規模個人再生はどのような場合に利用できますか。
 小規模個人再生再生を利用するには,@住宅ローン以外の借金が5,000万円以下であり,A将来的に安定した収入が見込めること,B原則3年で弁済できること等が必要です。


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